退職代行で懲戒解雇にされることはある?【簡単にはできない】アイキャッチ

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退職代行で懲戒解雇にされることはある?【簡単にはできない】

 

・退職代行で懲戒解雇にされることはあるかな?

・懲戒解雇になるのだけは避けたいから利用するか悩んでる...

悩んでいる人

 

こんな悩みを解決します。

 

この記事の内容

  • 懲戒解雇にされるパターン5点
  • 退職代行に関連する懲戒解雇を紹介【バックレすると後悔する】
  • 【必見】懲戒解雇になると転職に影響するので絶対止めよう

 

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今回は『退職代行は懲戒解雇になるか』を解説します。

 

先に結論を言うと、退職代行を利用しても簡単には懲戒解雇になりません。

 

懲戒解雇にされるときは犯罪行為や経歴の詐称など、会社に著しく迷惑をかけたときに適応されるので、退職代行を利用したくらいでは簡単には懲戒解雇にはならないのが現実です。

 

本記事の後半には、退職代行に依頼したい人が確認しておくべきポイント8点を紹介してるので最後までどうぞ。
ひかる

 

この記事を読めば、実績のある退職代行に依頼すれば懲戒解雇にならないことを知り、さらに転職にも影響しないことが分かりますよ。

 

それではさっそく本文に入っていきましょう。

 

懲戒解雇を簡単に解説

懲戒解雇を簡単に解説画像

 

懲戒解雇とは、職場の秩序を著しく乱した社員に対して行う解雇であり、懲戒処分の中では最も重い処分です。

 

おもに懲戒処分は以下のとおりになっています。

 

  • 戒告
  • 減給
  • 出勤停止
  • 降格
  • 諭旨解雇
  • 懲戒解雇

 

懲戒処分は上記のような種類がありますが、懲戒解雇は職場側が雇用者と結んでいる契約を一方的に切るという処分です。

 

懲戒解雇になると今後の人生が生きにくくなるので注意が必要です(詳細は後述しています)
ひかる

 

【結論】退職代行を利用しても懲戒解雇に簡単にはできない

【結論】退職代行を利用しても懲戒解雇に簡単にはできない画像

 

冒頭でも伝えたとおり、退職代行を利用しても懲戒解雇に簡単にはできないです。

 

なぜなら懲戒解雇にするには労働者に弁解の機会を与えたり、法律や就業規則に沿って手続きをする必要があるため会社側が懲戒解雇にするのは難しいから。

 

要は就業規則に『退職代行を利用したら懲戒解雇にする』と記載されているのであれば、懲戒解雇の可能性が高まります。

 

しかし、ほとんどの会社は『退職代行を利用したら懲戒解雇にする』と記載されていないので、懲戒解雇はできないということです。

 

懲戒解雇について掘り下げると以下のことが分かります。

 

懲戒解雇の詳細2点

  1. 労働基準監督署が認めない
  2. 退職代行は退職のサポートをしているだけ

 

上から順番に解説していきます。

 

懲戒解雇の詳細①:労働基準監督署が認めない

 

懲戒解雇にするには就業規則状の定めが必要で、30日前の予告や30日分の平均賃金の支払いが必要です。

 

これらを行わずに懲戒解雇にするには労働基準監督署の認定が必要。

 

懲戒解雇は最も重い処分なので、退職代行を利用しただけでは労働基準監督署が認定を行えません。

 

労働基準監督署の認定を貰わずに懲戒解雇を行うには、30日前の予告や30日分の平均賃金を会社側が支払う必要があるため、ほとんどの会社は行わないのが実態です。

 

退職代行を利用しても法的有効性がないので、労働基準監督署が懲戒解雇を認めない場合が多いのが現実。
ひかる

 

懲戒解雇の詳細②:退職代行は退職のサポートをしているだけ

 

よく『急に職場を辞めたら仕事が回らなくなり損害を与えるため、懲戒解雇になるんじゃないかな?』と悩む人が多いですよね。

 

結論、退職代行は退職のサポートを行っているだけなので不当な行為ではありません。

 

退職代行が行っていることを簡単に説明すると『自分では退職の意思を伝えれないから退職代行業者に代行して退職の意思をもらってる』だけです。

 

仮に急に辞めることで仕事が回らなくなり損害を与え懲戒解雇になるのであれば、世の中の人は誰も退職代行を利用しないですよ?

 

多くの人が懲戒解雇にはならないと認識してるので、近年では退職代行を利用する人が増加しています。
ひかる

 

実績のある退職代行業者なら、懲戒解雇にならないように根回ししてくれるので安心して依頼すればOKです。

 

人気記事【失敗しない】退職代行のおすすめランキングを徹底比較【無料相談あり】

 

非弁行為に注意しよう

 

退職代行は『自分では退職の意思を伝えれないから業者に代行して退職の意思を伝えてもらう』ことがメインです。

 

しかし以下のような交渉は対象外なので注意が必要。

 

  • 退職日の調整
  • 有給消化の交渉
  • 退職金や残業代の請求

 

退職代行を利用するときに以上の3点をすると非弁行為になり弁護士法違反になります。

 

もし上記の3点も一緒に交渉してほしいのであれば『労働組合』『弁護士』に依頼すれば問題ありません。

 

『労働組合』か『弁護士』の詳細は『【労働組合VS弁護士】どっちがおすすめかを退職経験者が徹底比較』を参考にどうぞ。

 

非弁行為の続きを知りたい方は下記の別記事を参考にしてください。

 

>>退職代行を利用すると非弁行為になる?【ポイント3点を守れば安心】

 

懲戒解雇にされるパターン5点

懲戒解雇にされるパターン5点画像

 

懲戒解雇にされるパターンは以下のとおり。

 

懲戒解雇にされるパターン5点

  1. 犯罪行為をする
  2. 経歴を詐称する
  3. ハラスメント行為をする
  4. 懲戒処分を繰り返し行う
  5. 会社の名誉を傷つける行為をする

 

上から順番に解説していきます。

 

懲戒解雇にされるパターン①:犯罪行為をする

 

当たり前ですが、犯罪行為をすると会社の信用に関わるので懲戒解雇となります。

 

たとえば以下のとおり。

 

  • 会社の金を横領
  • 会社の備品を盗む
  • 社内の機密情報の流失

 

など人としてしてはいけない犯罪行為をすると、懲戒解雇になるので弁解をする余地もありません。

 

懲戒解雇にされるパターン②:経歴を詐称する

 

採用する際には『学歴』や『職歴』、『年齢』などを参考にして決めています。

 

これらを偽っていると経歴詐称として懲戒解雇として扱われる場合が多いです。

 

経歴詐称をするとバレたときに取り返しがつかないだけでなく、信頼関係も一気に崩れるので絶対に止めましょう。

 

懲戒解雇にされるパターン③:ハラスメント行為をする

 

一回くらいの弱いハラスメント行為なら懲戒解雇として扱われることは少ないです。

 

しかしセクハラ(強制わいせつ)やパワハラ(恐喝)など度が高すぎるハラスメントは、1発で懲戒解雇となる場合があるので注意しましょう。

 

続きを読みたい方は『退職代行はパワハラを受けてる人こそ利用すべき?【すぐに辞めよう】』の別記事を参考にしてください。

 

懲戒解雇にされるパターン④:懲戒処分を繰り返し行う

 

懲戒解雇以外の軽い懲戒処分を下され、それ以降も繰り返し行い、反省の色が見えないのであれば懲戒解雇を告げられることがあります。

 

たとえば以下のとおり。

 

  • 遅刻してはいけないのに関わらず、繰り返し遅刻してくる
  • 『パワハラをするな』と言われてるのに、パワハラ癖が全然治っていない

 

同様の行為を頻繁に繰り返しているのであれば、見切られ、懲戒解雇を命じられるので注意しましょう。

 

懲戒解雇にされるパターン⑤:会社の名誉を傷つける行為をする

 

社内だけでなく社外での犯罪行為も懲戒解雇の対象となります。

 

懲戒解雇になる対象3点     

  • 金品の窃盗  

  • 器物損害をする  

  • 殺人や強姦行為

 

など個人の問題ではなく、会社のブランドも傷つける行為をした場合は懲戒解雇を言い渡されます。

 

普段のプライベートでもありうることなので注意しましょう。

 

退職代行に関連する懲戒解雇を紹介【バックレすると後悔する】

退職代行に関連する懲戒解雇を紹介【バックレすると後悔する】画像

 

さすがに犯罪行為や経歴詐称する人は少ないです。

 

ひとつだけ退職代行に関連する懲戒解雇を紹介するなら『バックレ(無断欠勤)を繰り返す』こと。

 

正当な理由もなくバックレ(無断欠勤)を繰り返すと、懲戒解雇に触れるので注意しておきましょう。

 

職場側も出勤しない人を管理する暇もないし、給料を与えてるのも馬鹿らしくなります。

 

バックレ(無断欠勤)を繰り返すと従業員との信頼性も無くすので仕事しにくくなりますよ。
ひかる

 

ぶっちゃけバックレするくらい辞めようと考えてるなら、退職代行を利用して辞めた方が100倍マシです。

 

バックレに関する詳細は『【退職代行 VS バックレ】どっちの方が安全に退職できる!?』の別記事を参考にしてください。

 

【必見】懲戒解雇になると転職に影響するので絶対止めよう

【必見】懲戒解雇になると転職に影響するので絶対止めよう画像

 

懲戒解雇になると、何か悪いことをして辞めた人と見られるため職場側も採用したくなく、後に転職に影響するので絶対に止めましょう。

 

退職代行とバックレに関する退職の扱いは下記のとおり。

 

  • 退職代行→自己都合退職
  • バックレ→懲戒解雇

 

バックレだと正社員として採用されにくくなります。

 

一方で退職代行は自己都合退職として扱われるため、転職に影響しないので、この先は正社員として働けるので有利です。

 

どっちか良いと言われれば、100%退職代行になりますね。
ひかる

 

職場を辞めるのは大賛成ですが、辞めることよりも大切なことは、その後に上手く転職に繋げれるかの方が大事です。

 

転職に繋げれなければ収入が入ってこなくなり生活が困窮するため、前職で真面目に働いておけばよかったと後悔しますよ。

 

転職について詳しく知りたい方は下記の別記事を参考にどうぞ。

 

 

【保存版】退職代行に依頼したい人が確認しておくべきポイント8点

【保存版】退職代行に依頼したい人が確認しておくべきポイント8点画像

 

退職代行に依頼したい人は下記の項目を確認しましょう。

 

退職代行業者を依頼するときに見るポイント8点

  1. 無料相談
  2. 即日退職
  3. 有給消化
  4. 成功率の高さ
  5. 全額返金保証付き
  6. 無料転職サポート付き
  7. 弁護士が在籍しているか
  8. 労働組合が運営しているか

 

何となくで退職代行に依頼するのもOKですが、依頼先が悪質な退職代行業者だったときには、すでに手遅れの場合があるので注意が必要です。

 

優良な退職代行業者に依頼するためにも、上記のポイント8点を意識しつつ自分に合っている退職代行業者を探してみてくださいね。

 

特に確認しておくべきポイントは、『無料相談』ができる退職代行業者かどうかですよ。
ひかる

 

退職代行に依頼したい人が確認しておくべきポイント8点の別記事を下記に用意したので参考にどうぞ。

 

 

【最重要】どこの退職代行業者にしようか迷ってるなら○○!

【最重要】どこの退職代行業者にしようか迷ってるなら○○!画像

 

退職代行に依頼したいけど『結局、どこの退職代行業者がいいの?』と思っていませんか?

 

結論、どこにしようか迷ってるなら『退職代行SARABA』を選べば間違いありません。

 

退職代行SARABAの詳細

  • 24時間365日いつでも無料相談ができる

  • 退職できなかった場合、全額返金保証

  • 労働組合なので会社と交渉が可能

  • 職歴関係なしで即日退職OK

  • 無料転職サポート付き

 

上記のとおり退職代行SARABAを利用するのなら申し分ないサポートの厚さで、あなたをフォローしてくれます。

 

退職後のことも考え『無料転職サポート』というアフターフォローも付いてるのが、退職代行界でNo.1である実績の秘訣ですね。
ひかる

 

さらに今、退職代行SARABAに依頼すると期間限定で2大特典が手に入るので、後から損しないために『LINEで無料相談』だけでも済ませておけば後悔しません。

 

もちろん退職代行SARABAに依頼するかは自由なので、最終的にあなたが後悔しない選択をお願いします。

 

>>【1分で完了】退職代行SARABAのLINE登録手順の記事を読む

 

 

まとめ:退職代行で懲戒解雇は簡単にはできない

まとめ:退職代行で懲戒解雇は簡単にはできない画像

 

今回は『退職代行で懲戒解雇にされることはある?【簡単にはできない】』を解説しました。

 

結論、退職代行を利用しても簡単には懲戒解雇になりません。

 

犯罪行為や経歴の詐称など、会社に著しく迷惑をかけたときに懲戒解雇が適応されるので退職代行を利用したくらいでは罰せられないです。

 

なおバックレ(無断欠勤)をすると懲戒解雇の対象になりやすいので、どうせ辞めるのであれば退職代行を利用した方が今後のためですよ。

 

転職に悪影響を及ぼしたくないなら、退職代行で辞めた方が100%良いです。
ひかる

 

最後に下記の別記事には失敗しない退職代行業者を紹介してるので合わせて読んでみてくださいね。

 

今回は以上です。

 

 

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