退職代行

退職代行で懲戒解雇にされることはある?【簡単にはできない】

 

・退職代行で懲戒解雇にされることはあるかな?

・懲戒解雇になるのだけは避けたいから利用するか悩んでる...

悩んでいる人

 

こんな悩みを解決します。

 

この記事の内容

・懲戒解雇にされるパターン5点

・退職代行に関連する懲戒解雇を紹介【いつか後悔する】

・【必見】懲戒解雇になると転職に影響するので絶対止めよう

 

この記事の信頼性

・20代男性の元社畜の低収入サラリーマン

・ブラック企業で働きストレスで退職を2回経験済み

・人間関係の劣悪さと毎日15時間労働の過労で、うつ病を発症

 

今回は『退職代行は懲戒解雇になるか』を解説します。

 

先に結論を言うと、退職代行を利用しても簡単には懲戒解雇になりません。

 

懲戒解雇にされるときは犯罪行為や経歴の詐称など、会社に著しく迷惑をかけたときに適応されるので、退職代行を利用したくらいでは簡単には懲戒解雇にはならないです。

 

本記事の後半に、退職代行に関連する懲戒解雇も紹介してるので最後までどうぞ。
ひかる

 

この記事を読めば、実績のある退職代行に依頼すれば懲戒解雇にならないことを知り、さらに転職にも影響しないことが分かりますよ。

 

それではさっそく本文に入っていきましょう。

 

懲戒解雇を簡単に解説

 

懲戒解雇とは、会社の秩序を著しく乱した社員に対して行う解雇であり、懲戒処分の中では最も重い処分です。

 

おもに懲戒処分は以下のとおりになっています。

 

  • 戒告
  • 減給
  • 出勤停止
  • 降格
  • 諭旨解雇
  • 懲戒解雇

 

懲戒処分は上記のような種類がありますが、懲戒解雇は企業側が雇用者と結んでいる契約を一方的に切るという処分です。

 

懲戒解雇になると今後の人生が生きにくくなるので注意が必要です(詳細は後述しています)
ひかる

 

【結論】退職代行を利用しても懲戒解雇に簡単にはできない

 

結論、退職代行を利用しても懲戒解雇に簡単にはできないです。

 

なぜなら懲戒解雇にするには、労働者に弁解の機会を与えたり、法律や就業規則に沿って手続きをする必要があるため会社側が懲戒解雇にするのは難しいから。

 

要は就業規則に『退職代行を利用したら懲戒解雇にする』と記載されているのであれば、懲戒解雇の可能性が高まります。

 

しかし、ほとんどの会社は『退職代行を利用したら懲戒解雇にする』と記載されていないので、懲戒解雇はできないということです。

 

懲戒解雇について、さらに掘り下げると以下のことが分かります。

 

懲戒解雇の詳細2点

  1. 労働基準監督署が認めない
  2. 退職代行は退職のサポートをしているだけ

 

上から順番に解説していきます。

 

その①:労働基準監督署が認めない

 

懲戒解雇にするには就業規則状の定めが必要で、30日前の予告や30日分の平均賃金の支払いが必要です。

 

これらを行わずに懲戒解雇にするには労働基準監督署の認定が必要。

 

懲戒解雇は最も重い処分なので、退職代行を利用しただけでは労働基準監督署が認定を行えません。

 

労働基準監督署の認定を貰わずに懲戒解雇を行うには、30日前の予告や30日分の平均賃金を会社側が支払う必要があるため、ほとんどの会社は行わないのが実態です。

 

退職代行を利用しても法的有効性がないので、労働基準監督署が懲戒解雇を認めない場合が多いのが現実。
ひかる

 

その②:退職代行は退職のサポートをしているだけ

 

よく『急に辞めたら仕事が回らなくなり損害を与えるため、懲戒解雇になるんじゃないかな?』と悩む人が多いですよね。

 

結論、退職代行は退職のサポートを行っているだけなので不当な行為ではありません。

 

退職代行が行っていることを簡単に説明すると、『自分では退職の意思を伝えれないから業者に代行して退職の意思をもらってる』だけです。

 

仮に急に辞めることで仕事が回らなくなり損害を与え懲戒解雇になるのであれば、世の中の人は誰も退職代行を利用しないですよ?

 

実績のある業者なら、懲戒解雇にならないように根回ししてくれるので安心して依頼すればOKです。

 

非弁行為に注意しよう

 

退職代行は『自分では退職の意思を伝えれないから業者に代行して退職の意思を伝えてもらう』ことがメインです。

 

しかし以下のような交渉は対象外なので注意が必要。

 

  • 退職日の調整
  • 有給消化の交渉
  • 退職金や残業代の請求

 

退職代行を利用するときに以上の3点をすると非弁行為になり弁護士法違反になります。

 

もし上記の3点も一緒にしてほしいのであれば『労働組合』か『弁護士』に依頼すれば問題ありません。

 

依頼先に迷ってるなら、本記事後半でも紹介している『退職代行SARABA』に依頼しておけばOK。
ひかる

 

非弁行為の詳細をもっと知りたい人は下記の別記事をどうぞ。

 

 

懲戒解雇にされるパターン5点

 

懲戒解雇にされるパターンは以下のとおり。

 

懲戒解雇にされるパターン5点

  1. 犯罪行為をする
  2. 経歴を詐称する
  3. ハラスメント行為をする
  4. 懲戒処分を繰り返し行う
  5. 会社の名誉を傷つける行為をする

 

上から順番に解説していきます。

 

パターン①:犯罪行為をする

 

当たり前ですが、犯罪行為をすると会社の信用に関わるので懲戒解雇となります。

 

たとえば以下のとおり。

 

  • 会社の金を横領
  • 会社の備品を盗む
  • 社内の機密情報の流失

 

など人としてしてはいけない犯罪行為をすると、懲戒解雇になるので弁解をする余地もありません。

 

パターン②:経歴を詐称する

 

採用する際には『学歴』や『職歴』、『年齢』などを参考にして決めています。

 

これらを偽っていると経歴詐称として懲戒解雇として扱われる場合が多いです。

 

経歴詐称をするとバレたときに取り返しがつかないだけでなく、信頼関係も一気に崩れるので絶対に止めましょう。

 

パターン③:ハラスメント行為をする

 

一回くらいの弱いハラスメント行為なら懲戒解雇として扱われることは少ないです。

 

しかしセクハラ(強制わいせつ)やパワハラ(恐喝)など度が高すぎるハラスメントは、1発で懲戒解雇となる場合があるので注意しましょう。

 

退職代行のパワハラについての知りたい方は『退職代行はパワハラを受けてる人こそ利用すべき?【即日退職もあり】』の別記事を参考にどうぞ。

 

パターン④:懲戒処分を繰り返し行う

 

懲戒解雇以外の軽い懲戒処分を下され、それ以降も繰り返し行い、反省の色が見えないのであれば懲戒解雇を告げられることがあります。

 

たとえば以下のとおり。

 

  • 遅刻してはいけないのに関わらず、繰り返し遅刻してくる
  • 『パワハラをするな』と言われてるのに、パワハラ癖が全然治っていない

 

同様の行為を頻繁に繰り返しているのであれば、見切られ、懲戒解雇を命じられるので注意しましょう。

 

パターン⑤:会社の名誉を傷つける行為をする

 

社内だけでなく社外での犯罪行為も懲戒解雇の対象となります。

 

たとえば以下のとおり。

 

  • 金品の窃盗
  • 器物損害をする
  • 殺人や強姦行為

 

など個人の問題ではなく、会社のブランドも傷つける行為をした場合は懲戒解雇を言い渡されます。

 

普段のプライベートでもありうることなので注意しましょう。

 

退職代行に関連する懲戒解雇を紹介【いつか後悔する】

 

さすがに犯罪行為や経歴詐称する人は少ないです。

 

ひとつだけ退職代行に関連する懲戒解雇を紹介するなら『バックレ(無断欠勤)を繰り返す』ことで、いつか後悔します。

 

正当な理由もなくバックレ(無断欠勤)を繰り返すと、懲戒解雇に触れるので注意しておきましょう。

 

会社側も出勤しない人を管理する暇もないし、給料を与えてるのも馬鹿らしくなります。

 

バックレ(無断欠勤)を繰り返すと信頼性も無くすので仕事しにくくなりますよ。
ひかる

 

バックレするくらい辞めようと考えてるなら、退職代行を利用して辞めた方が100倍マシです。

 

バックレに関する詳細を知りたい人は下記の別記事をどうぞ。

 

 

【必見】懲戒解雇になると転職に影響するので絶対止めよう

 

懲戒解雇になると、何か悪いことをして辞めた人と見られるため会社側も採用したくなく、転職に影響するので絶対に止めましょう。

 

退職代行とバックレに関する退職の扱いは下記のとおり。

 

  • 退職代行→自己都合退職
  • バックレ→懲戒解雇

 

退職代行は自己都合退職として扱われるため、転職に影響しないため正社員として働けます。

 

どっちか良いと言われれば、100%退職代行ですね。
ひかる

 

会社を辞めるのは賛成ですが、辞めることよりも大切なことは上手く転職に繋げれるかの方が大事です。

 

転職に繋げれなければ収入が入ってこなくなり生活が困難になるため、前職で働いておけばよかったと後悔しますよ。

 

転職について詳しく知りたい方は下記の別記事を参考にどうぞ。

 

 

退職代行を選ぶなら○○で安心!

 

退職代行を利用しても簡単には懲戒解雇には簡単にはならないので安心して利用できます。

 

ただ、その前に優良な退職代行業者が分からなければ、行動に移せませんよね。

 

結論、もし退職代行業者の選択で迷ってるなら『退職代行SARABA』を利用すれば安心です。

 

『退職代行SARABA』を簡単にまとめると以下のとおり。

 

  • 労働組合が運営してるので弁護士法違反の心配なし
  • 職歴関係なしで即日退職できる
  • 退職出来なかったら全額返金保証
  • 退職後に無料転職サポートあり
  • 今なら期間限定で無料特典2点が受け取れる

 

などサポートが厚いのが特徴です。

 

さらに24時間365日いつでも無料相談OKなので気軽に問い合わせてみましょう。

 

退職代行業者の選択は重要

 

退職代行を利用して失敗する可能性があるとしたら『実績が低い』ところに依頼してしまうことです。

 

というのも退職代行の実績が低いと『退職失敗』の可能性が出てきて、余計に話がややこしくなり会社側とトラブルになる恐れがあるから。

 

『安いから』や『何でもいい』と安易に考えて、退職代行業者に依頼すると後悔します。
ひかる

 

そんな退職失敗を回避するために実績高く、利用者が圧倒的に多い『退職代行SARABA』に依頼すれば問題なし。

 

『退職代行SARABA』を利用すれば、退職成功率ほぼ100%なのでリスクを抱えず安全に退職できますよ。

 

退職代行SARABAの詳細をもっと知りたい方は下記の別記事を参考にしてください。

 

人気記事退職代行SARABAのメリット・デメリットを徹底解説!【一番の特徴は無料相談】

人気記事退職代行SARABAの口コミ・評判を利用者が紹介!【デメリットはある?】

 

まとめ:退職代行で懲戒解雇は簡単にはできない

 

今回は『退職代行で懲戒解雇にされることはある?【簡単にはできない】』を解説しました。

 

結論、退職代行を利用しても簡単には懲戒解雇になりません。

 

理由は懲戒解雇にされるときは犯罪行為や経歴の詐称など、会社に著しく迷惑をかけたときに適応されるので、退職代行を利用したくらいでは簡単には懲戒解雇にはならないから。

 

要は就業規則に『退職代行を利用したら懲戒解雇にする』と記載されているのであれば、懲戒解雇の可能性が高まります。

 

しかし、ほとんどの会社は『退職代行を利用したら懲戒解雇にする』と記載されていないので、懲戒解雇はできないということです。

 

懲戒解雇になりたくないなら『バックレ』と『実績の高い退職代行業に依頼』しておけば安心。
ひかる

 

最後に下記の別記事には失敗しない退職代行業者を紹介してるので合わせて読んでみてくださいね。

 

今回は以上です。

 

 

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