退職代行

退職代行は公務員でも利用できる?【一般企業との違いも解説】

 

・退職代行は公務員でも利用できるかな?

・公務員が退職代行を利用するときは少し特殊と聞いたけど実際はどう?

悩んでいる人

 

こんな悩みを解決します。

 

この記事の内容

・公務員が退職代行を利用するなら一般企業と比べて少し特殊な4点

・【知らないと損】公務員が絶対してはいけないことを解説

・公務員が退職代行を利用するなら弁護士で決まり

 

この記事の信頼性

・20代男性の元社畜の低収入サラリーマン

・ブラック企業で働きストレスで退職を2回経験済み

・人間関係の劣悪さと毎日15時間労働の過労で、うつ病を発症

 

今回は『退職代行は公務員でも利用できるか』を解説します。

 

先に結論を言うと、退職代行は公務員でも利用することができます。

 

ただし公務員は一般企業勤め(サラリーマン)とは違って少し特殊な面があるので、依頼する業者をミスすると退職の際に問題が発生するので注意が必要です。

 

本記事の後半では、公務員はどの退職代行業者に依頼すればいいかを解説してるので、最後までどうぞ。
ひかる

 

この記事を読めば、公務員と一般企業(サラリーマン)の退職代行を利用するときの違いが分かるので、安心して業者に依頼することができますよ。

 

それではさっそく本文に入っていきましょう。

 

【結論】公務員でも退職代行は利用できるが一般企業とは流れが違う

 

冒頭でも伝えたとおり、公務員でも退職代行を利用することはできます。

 

よく間違える例として、公務員でも一般企業(サラリーマン)と関係なく、同じステップで退職代行を依頼できると考えてる人が多いのが現実です。

 

実際、公務員は一般企業勤め(サラリーマン)とは違って少し特殊な面があるので、同じと考えて退職代行のステップを踏んでいくと失敗し、後悔することになりますよ。

 

その解決策として、依頼する業者さえ間違っていなければ問題なく退職できます。

 

では、どの業者に依頼すれば安心かというと『弁護士が在籍している退職代行業者』を選んでおけばOKです。

 

詳細については後述しているので気になる方は最後まで、どうぞ。

 

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公務員が退職代行を利用するなら一般企業と比べて少し特殊な4点

 

公務員が退職代行を利用するなら一般企業と比べて少し特殊なところは以下のとおり。

 

公務員が退職代行を利用するなら一般企業と比べて少し特殊な4点

  1. 退職のルールが違う
  2. 2週間前に退職宣言ができない
  3. 公務員には『辞令』がある
  4. 自衛隊の退職は特に厳しい

 

上から順番に解説していきます。

 

特殊な点①:退職のルールが違う

 

まず、一般企業勤め(サラリーマン)は退職に関して民法627条に基づいて規定されています。

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。

ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用:民法627条

 

雇用期間の定めがない一般企業勤め(サラリーマン)の場合は、いつでも雇用契約の解約を申し出ることができる。

 

企業側が雇用契約の解約を申し出られた場合は、2週間で退職を成立しないといけない決まりがあります。

 

メモ

一般企業勤め(サラリーマン)の場合は、退職代行を利用すればトラブルなく即日退職もできるということです。

 

 

一方で公務員の場合は、退職は民法に加えて、国家公務員法や地方公務員法によって規定されていることから一般企業とは違う退職方法になります。

 

職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用:国家公務員法第61条

 

各公務員によって法律や規則が違うため、規定された法律に合っている手続きをしないといけません。

 

結果的に公務員は一般企業(サラリーマン)とは違い、退職代行業者が対応していないところも多くあります。

 

メモ

公務員でも退職を申し出れば、自分から辞めることは可能です。

ただし規定されている法律が一般企業とは違うため、退職代行業者が取り合ってくれない場合があります。

 

特殊な点②:2週間前に退職宣言ができない

 

2週間前に上司に退職の意思を伝えれば、あとは有給をフル消化で退職できる!

 

こんなことを想像していませんか?

 

実際は『2週間前に退職の意思を伝えれば、どんな理由でも退職できる』は民法という法律の一部なのですが、公務員の場合は民法は適用されません。

 

その代わりに『退職したい日を希望日の○日まで申しでること』と公務員の場合は規定されているのでチェックしてみましょう。

 

一般企業の場合は2週間前に申し出る、公務員の場合は具体的な退職日は明確ではありません。
ひかる

 

公務員の場合は『退職の2週間~1か月の申し出』が一般的なので、具体的な退職日は『依頼した代行業者と相談してから決める』ことになります。

 

退職日が決まれば、その日から有給消化して辞めましょう。

 

もしも有給が残ってない場合は?

 

有給が残っていない場合は2つの選択肢が用意されています。

 

  • 有給の足りない分を出勤して補う
  • 欠勤扱いにしてもらう

 

ぶっちゃけ退職代行を利用したのに関わらず、有給の足りない分を出勤して補うのが辛いですよね。

 

よって欠勤扱いにしてもらうが最善の策かと思えますが、注意点もあります。

 

欠勤の注意点は、20日以上欠勤すると処分を受けるということ。

 

処分の内容はニュース沙汰になったり、退職金がゼロになったりして、結構痛いです。

 

事前に処分を受けないためにも、退職代行を利用する前に残っている有給の確認や退職日までの日数を計算しておきましょう。

 

とはいえ、この辺は優良な退職代行業者ならリスクを回避してくれるので大きな心配は入りません。
ひかる

 

有給に関する別記事を知りたい方は下記からどうぞ。

 

 

特殊な点③:公務員には『辞令』がある

 

公務員には退職するときに『辞令交付式』があるので出席する義務があります。

 

そのため出席することが基本ではありますが、もちろん欠席することも可能です。

 

退職代行を利用するときは、欠席する旨を伝えて、関連書類を郵送してもらう方法を取りましょう。

 

詳細なことは業者によって違うので、その都度、業者と相談をして対応しましょう。

 

なお欠席したからといって今後の経歴には響きませんよ。
ひかる

 

特殊な点④:自衛隊の退職は特に厳しい

 

自衛隊の場合は、他の公務員とは違って自衛隊法という法律によって規定されています。

 

(退職の承認)第四十条

第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用:自衛隊法第40条

 

特別な任務期間により退職が承認できない場合があるので、自衛隊の場合は退職代行を利用しても時間がかかってしまいます。

 

よって他の公務員より何倍も退職することが難しいのが現実です。

 

かといって退職代行を利用して退職できないことはないので、実績のある業者の腕次第になってきますね。
ひかる

 

自衛隊に関する詳細を知りたい方は、下記の別記事を参考にどうぞ。

 

関連記事

自衛隊準備中

 

【知らないと損】公務員が絶対してはいけないことを解説

 

結論、バックレ(無断欠勤)だけは絶対にしてはいけません。

 

理由はすでに紹介済みですが、20日以上のバックレ(無断欠勤)は処分の対象となるから。

 

一般企業の場合なら『懲戒免職』という形で処理されますが、公務員の場合は一般企業よりも守られてるので簡単にクビにされません。

 

よってバックレ(無断欠勤)をしても、警察などにお願いして大ごとになる可能性があります。

 

見つかれば理由にもよりますが、重い処分が下されるので今後のキャリアに傷がつくだけなので、バックレ(無断欠勤)絶対にやってはいけません。

 

仕事が苦痛すぎてバックレ(無断欠勤)する気持ちも分かりますが、どうせ辞めるなら退職代行を利用してキャリアに傷を負わずに辞めましょう。

 

バックレに関する詳細の別記事を用意したので、気になる方は下記からどうぞ。

 

 

公務員が退職代行を利用するなら弁護士で決まり

 

公務員の場合は一般企業よりも退職が難しいので、万が一のことに備えて『弁護士が在籍している退職代行業者』に依頼しておけば安心です。

 

もちろん『労働組合が運営している退職代行業者』も実績があって強いですが、弁護士の方が何かあったときのフォローが手厚いので、公務員の場合は弁護士の方がいいですね。

 

弁護士に依頼するのなら料金は他の比べて高めに設定されてますが、今回紹介する『弁護士法人みやび』は5万円台で依頼できるので格安です(本来は10万円以上かかります)

 

LINEで無料相談から始めれるので気軽にできますよ。
ひかる

 

『弁護士法人みやび』に関する詳細を知りたい人は、下記の別記事を参考にどうぞ。

 

人気記事弁護士法人みやび準備中

 

まとめ:退職代行は公務員でも利用できます

 

今回は『退職代行は公務員でも利用できる?【一般企業との違いも解説】』を解説しました。

 

結論、退職代行は公務員でも利用できます。

 

ただし公務員は一般企業勤め(サラリーマン)とは違って少し特殊な面があるので、依頼する業者をミスすると退職の際に問題が発生するので注意が必要です。

 

公務員が特殊な面は以下のとおり。

 

公務員が退職代行を利用するなら一般企業と比べて少し特殊な4点

  1. 退職のルールが違う
  2. 2週間前に退職宣言ができない
  3. 公務員には『辞令』がある
  4. 自衛隊の退職は特に厳しい

 

よくわからない人は『弁護士法人みやび』に依頼しておけば大丈夫ですよ。
ひかる

 

最後に下記の別記事には失敗しない退職代行業者を紹介してるので合わせて読んでみてくださいね。

 

今回は以上です。

 

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